2016-03-11 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
こんな、国庫負担停止なんということを検討されるんでしょうか。
こんな、国庫負担停止なんということを検討されるんでしょうか。
次に、公的保険事務の事務費の国庫負担停止で地震再保険と自賠責の保険だけが取り上げられておるのでありますが、これは一体どういうことであるのか、伺いたいと思います。
その五は、今回政府が提案した行革関連法案によって削減される予算額は約二千四百八十二億円でありまして、その内訳は、厚生年金等に対する国庫負担の引き下げで千九百億円、公的保険事務費の国庫負担停止で六億円、児童手当支給額の国庫負担削減で六十億円、四十人学級の抑制で五十六億円、地域特例の切り下げで四百六十億円、その他となっていますが、いずれも国民に犠牲を押しつけるものであります。
その柱は、厚生年金の国庫負担率引き下げ、四十人学級の抑制、公的保険事務費の国庫負担停止、補助金の地域特例の廃止・縮小、貸付金利の法定制弾力化等々が大きな柱となって、その閣議決定がなされるということになっておるわけでございますが、まず、先ほど来天野先生も御指摘のように、私も国会議員として席を置いて、一つの法案あるいは一つの法案の中の一部分を修正するのも、各御専門の先生方が現地を視察し、あるいは今日までの